職員が仕事と家庭や子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

平成30年4月1日～平成33年3月31日までの3年間

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供をする。

◆平成30年4月～ 対象となる職員への説明と手続きの代行をする。

妊娠中や産休復帰後の女性職員が相談（妊娠～復職等）できる、窓口を設置する。

◆平成30年5月～ 相談窓口担当者の選定

◆平成30年5月～ 窓口の設置

子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進

◆平成30年4月～ 対象となる職員へ促進します

子供が保護者である、職員の働いている所を実際に見ることができる「子ども参観日」の検討をする。

◆平成30年6月～ 実施に向けての具体的な計画書作成

◆平成31年10月～ 年１回実施

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

◆平成30年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。

◆平成30年5月～ 計画的な取得に向けて各部署において取得計画を策定する。